976件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四日市市議会 2022-11-06 令和4年11月定例月議会(第6日) 本文

これらのお店では、一定期間、ある地域地場産品を店頭で販売し、現地のスタッフがその商品に対する現地顧客対応や、現地対応するために改善すべき点などを報告してくれます。  このようなアンテナショップは、市内の地場産を世界に売り出していくために大いに有効であり、積極的に利用しない手はないと考えます。  

四日市市議会 2022-08-04 令和4年8月定例月議会(第4日) 本文

このほか、予期せぬ行動を取ることもある子供ならではの特性を考慮し、どこに潜むか予測がつかないリスクにとっさに対応するためには、基本的な手順を忠実に行うことに加えまして、他市町等での事故や、あるいは、ヒヤリハット事例教訓注意喚起を行いながら、全職員がリスク対応できるように努めているところでございます。  

いなべ市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第2日 6月 9日)

質問事項1、防災対策危機管理についてでございますが、過去の災害からの教訓を生かし、この地でどのような災害が起こる可能性があるのか、何を備えておくか、自分のこととして考えておくことが大切です。あのときちゃんと備えておけばよかったと思う前に、このような重々しい口調ナレーションで始まる南海トラフ巨大地震を想定した名古屋市が作成した動画がございます。  

いなべ市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会(第2日 6月 9日)

質問事項1、防災対策危機管理についてでございますが、過去の災害からの教訓を生かし、この地でどのような災害が起こる可能性があるのか、何を備えておくか、自分のこととして考えておくことが大切です。あのときちゃんと備えておけばよかったと思う前に、このような重々しい口調ナレーションで始まる南海トラフ巨大地震を想定した名古屋市が作成した動画がございます。  

四日市市議会 2022-06-04 令和4年6月定例月議会(第4日) 本文

市民への災害リスク情報の提供を積極的に行い、市民災害自分のこととして捉えることで自分の命は自分で守るという自助の意識とともに、災害に対する危機感を周囲と共有することで地域でお互いが協力し助け合う共助の意識の醸成にもつながるものと考えております。  以上のことから、災害リスク情報を積極的に提供することは、災害に対する市民の関心を高め、地域防災向上に資するものと考えております。

四日市市議会 2022-06-02 令和4年6月定例月議会(第2日) 本文

また、本市消防対応が困難な場合につきましては、三重県内消防本部へ協定に基づいた応援要請を、さらに消防が必要な場合につきましては、緊急消防援助隊として県外消防本部応援要請を迅速に行える体制を整えております。  今後も大規模な火災に備えた訓練を実施するとともに、他の消防本部との連携強化に努めてまいります。  

四日市市議会 2021-11-03 令和3年11月定例月議会(第3日) 本文

また、現在混雑している富田駅周辺においては、ここも交通量が増えるということで、連節バスの導入によるハイテク工業団地への輸送強化、あるいは、近鉄富田駅周辺における交通結節機能強化安全対策課題となっております四日市鈴鹿環状線における整備・改良を、これは関係機関──具体的には県ですけれども──のほうに要望をしてまいります。  

桑名市議会 2021-09-09 令和3年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2021-09-09

子供の権利、生きることが阻害されることが見受けられることがあると、その事案に対しては毅然と取り組んでいかなくてはならない課題です。  1)いじめ把握状況について。  2)学校及び教育委員会対応について、いじめの事実の把握はなされていますか。その対応について、学校教育委員会対応後どのようになされているのかお伺いします。  (3)相談体制について。

四日市市議会 2021-08-04 令和3年8月定例月議会(第4日) 本文

それから、議員ご指摘の危機とはちょっと異なるんですけれども、今来るべきカーボンニュートラル社会への対応それからデジタルトランスフォーメーション、DX普及促進ということが、目前に迫った大きな課題であると認識しております。こちらの対応についても、事業者連携しながらスピード感を持って検討を進めて、本市産業競争維持強化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。  

伊賀市議会 2021-06-14 令和 3年第 3回定例会(第2日 6月14日)

MaaSについては、市民ニーズなどに対応して、複数の交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスでございます。特に、観光や医療などの目的地における交通以外のサービスなどとの連携によって、移動利便性向上地域課題解決にも役立てる重要な手段となってきております。